2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
○政府参考人（藤山雄治君） 生物剤を用いてのテロへの取組どうかということでございますけれども、これは大量殺傷型テロということで位置付けて対策を進めてきております。
その中で、幾つかあるんですけれども、表になっているんですけれども、ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロという中で生物剤というのがあって、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等々の国内外におけるヒト・ヒト感染という表がそれぞれあるんです。
その中で、御指摘の生物剤を用いたテロでございますけれども、これは、特に大量殺傷型のテロの一つというふうに考えておりまして、政府全体で平素から取り組んでおるということでございますが、具体的には、緊急医療体制の整備ですとか、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているということでございます
今顧みましても、この無差別の大量殺傷行為、極めて悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であったと思っております。そして、オウム真理教は、現在も無差別大量殺傷行為に及ぶ危険な要素をなくしてしまったわけではないと思っております。 平成二十四年の一月に、公安審査委員会は、公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する旨決定しております。
特に、今御指摘の生物化学兵器を利用したテロ等については、大量殺傷型テロの一つとして政府全体で平素から対策を講じておりまして、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査を行いまして、被害者対策等に万全を期すとともに、警察のＮＢＣテロ対策専門部隊及び陸上自衛隊の化学防護部隊が即応態勢を整えているところでございます。
○山浦政府参考人 生物剤を利用したテロについては、核物質や化学剤を利用したテロと同様、いわゆる大量殺傷型テロの一つであり、政府として平素から対策を講じておくべき重要な課題の一つと認識をしております。 平成十三年十月に、米国において、炭疽菌を広範囲に郵送する事案がありまして、十八人の方が発病し、うち五人の方が亡くなっております。この事案については、容疑者はいまだに未検挙であります。
さて、現在、イラクにアメリカの攻撃が行われ、ほとんど無力な一般国民の上に大量殺傷爆撃が行われているわけですが、その遠因には、国家予算の四割を軍事費につぎ込んで軍事大国化したイラクにＯＤＡをつぎ込み、ひいては、世界平和への脅威と、六千億円とも言われる日本の不良債権を生み出した日本政府の責任も追及されるべきだ、そういうふうに思います。
○西村委員 ブッシュ大統領の一年前の年頭教書における北朝鮮の認識から平壌共同宣言を見れば、これは、アメリカから見て日本は、この第一番目に危険なミサイルと大量殺傷兵器で武装している政権に大量の資金を援助しようとしている国。つまり、昨年の平壌共同宣言は、アメリカの認識から見れば同盟関係の危機であったのではないか、こう認識しますが、その点はいかがですか。
ちなみに、米国大統領は、北朝鮮は国民を飢えさせながらミサイルと大量殺傷兵器で武装している政権、悪の枢軸の第一番目に挙げた。それから、イラクに関してはこうです。核兵器を開発しようと企ててきた。イランに対しては、大量殺傷兵器を手に入れようと必死になり、テロを輸出している政権。北朝鮮が現在既に大量殺傷兵器で武装している政権だというふうに認識しておりますが、この認識と一致しておりますか、違いますか。
まず、冒頭、これは午前中の質疑でもお話があった問題だろうと思いますけれども、いわゆる昨年六月の池田小事件、池田小学校で起きた児童大量殺傷事件の加害者が過去精神病院への入院歴がある、いわゆる触法精神障害者の問題としてとらえられたがために、与党においてまず先行的に検討が行われていた。
○国務大臣（福田康夫君） いわゆる核による放射能により大量殺傷を可能とするようなそういう兵器、これは私の常識の範囲の中におけるお答えでございます。
そして、ことしの四月十六日にも、これは「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロへの対処について」というので、いわゆる内閣危機管理監の決裁がございまして、ＮＢＣテロ対策会議というのが持たれているわけでございます。ここにおきましても、そういう化学兵器等の問題がもしも起こったときに一体どうするかというので、いろいろな角度から議論をされたところでございます。
例えば、戦争放棄という現行の理想に加えまして、現在も大量殺傷兵器の問題が大分出ておりますので、この廃絶を一歩進んで訴えるとともに、やはり自衛権を明記すべきではないか、そのための組織。 それから、先ほどドイツでもございましたが、有事の際の危機管理、緊急事態に備えるための危機管理の原則を明文化すべきである。これは、いかなる企業もすべてこういうものを中で持っております。
しかし、周辺に誤解を避ける意味で、また何か日本がやり出すのかというような誤解を一切避けるために、今まで掲げました戦争放棄とかそういうことについては厳然として強調するとともに、もう一度、大量殺傷兵器の廃絶というのは、これは核だけでなくて、現在いろいろな地域で行われております、若干プリミティブではありますが、地雷のようなものまでも全部禁止すべきではないかと、それを日本がまず先駆けて訴えてもいいんじゃないかというふうに
最初に手島さんにお伺いをしたいのですけれども、お話の中で、平和主義・民主主義、基本的人権の尊重など高く評価をされて、また、戦争放棄という現行の理想に加えて、大量殺傷兵器の廃絶を訴えることも重要だということをおっしゃっておりまして、私はその点については非常に同感なんですけれども、そこから自衛のための組織というところにいくのが私にはちょっと理解できないわけです。
これらは、我が国だけでなく、世界にも例を見ない前代未聞の無差別大量殺傷事件で、思い出すだけでもおぞましいものであります。 しかし、これは過去の事件ではなく、現在も継続しておるのです。すなわち、多くの犠牲者の方々やその家族の方々が、今なお心身ともに深刻な後遺症に悩まされており、一方、その首謀者松本智津夫らの裁判は、遅々として進んでおりません。
まず第一に北朝鮮脱出住民対策、二番目として長距離ミサイルと生物化学兵器などの大量殺傷兵器無力化作戦、三番目として北朝鮮内の人道主義的支援作戦、この三つで構成されております。
最近における犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にある上、毒物を用いた無差別大量殺傷事犯や暴力団構成員等による銃器を使用した殺傷事犯など、国民生活の平穏を脅かす凶悪重大事犯が多発し、覚せい剤の若年層への浸透や暴力団、来日外国人による薬物密売手段の隠密、巧妙化なども進行しております。
最近における犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にある上、毒物を用いた無差別大量殺傷事犯や、暴力団構成員等による銃器を使用した殺傷事犯など、国民生活の平穏を脅かす凶悪重大事犯が多発し、覚せい剤の若年層への浸透や、暴力団、来日外国人による薬物密売手段の隠密・巧妙化なども進行しております。
平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件、松本サリン事件等は、世間を震撼せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。これらにより、無事の人々多数が不慮の死を遂げ、死の恐怖を伴った重傷害を受け、あるいは今なおその後遺症に苦しんでおられます。
平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等は、世間を震撼せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。これらにより無辜の人々多数が、不慮の死を遂げ、死の恐怖を伴った重傷害を受け、あるいは今なおその後遺症に苦しんでおられます。このような極めて悪質な犯罪により不慮の被害を受けた被害者、その遺族の救済を図る必要は格別に大きいものがあります。